WHO脱退メリットデメリットは？アメリカ以外に脱退した国はある？

アメリカでトランプ氏が132年ぶりに2人目となる大統領就任に返り咲きました。

その第1発目の仕事として、世界保健機関（WHO）からの脱退という選択肢をし、SNSでも大きな話題となっています。

アメリカがかつて脱退を表明したことは多くの注目を集めましたが、その背景にはどのような理由があり、実際に脱退した場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

また、アメリカ以外にWHOを脱退した国があるのか、気になりますよね。

この記事では、WHO脱退に伴う利点や課題について解説します。

 

WHO脱退メリットデメリットは？

WHO脱退のメリット

独自の政策決定権の強化

• WHOに加盟している国々は、組織の指針や勧告に従う必要があります。
• しかし、脱退することで国独自の保健政策を自由に設計し、他国や国際機関の干渉を受けずに迅速な対応が可能となる場合があります。
• 特に、国内の医療事情が国際基準と異なる場合、独自路線を選択することで効率的な資源配分を実現できる可能性があります。

財政的負担の軽減

• WHOへの加盟国は、年間予算の一部を拠出する義務があります。
• 脱退することでこの財政的負担を軽減し、国内の医療体制や他の優先政策に資金を振り分けることができます。

国民の主権意識の向上

• WHOの勧告や政策に対して疑問を持つ国民の間では、脱退が国としての主権を強調する象徴的な行動と見なされる可能性があります。
• これにより、国民の政府への支持が高まることも考えられます。

WHO脱退のデメリット

国際的な協力体制からの孤立

• WHOは、感染症の流行や新型ウイルスの出現に対する迅速な情報共有のための重要なプラットフォームです。
• 脱退した場合、他国との情報交換が難しくなり、流行病への対応が遅れるリスクがあります。
• また、ワクチンや医薬品の供給においても不利な立場に置かれる可能性があります。

公衆衛生政策の信頼低下

• WHO脱退は、国際社会や国内の専門家から政府の公衆衛生政策に対する信頼を損なう可能性があります。
• 特に、脱退後の政策が科学的根拠に欠けると判断された場合、国民の不安が高まる要因となります。

経済的な影響

• 国際的な保健機関から孤立することで、経済的なコストが増加することも考えられます。
• たとえば、他国と連携して行う感染症対策が滞ることでパンデミックの被害が拡大すれば、医療費や経済損失が膨らむリスクがあります。

グローバルな影響力の低下

• WHOは、単なる公衆衛生機関ではなく、外交の場としても機能しています。
• 脱退することで、国際社会における発言力が低下し、他国から孤立する可能性があります。
• 特にグローバルな課題においてリーダーシップを発揮する機会を失うことは、中長期的な戦略的損失となり得ます。

WHOアメリカ以外に脱退した国はある？

WHOの加盟国は、厚生労働省のデータによると194カ国です（2025年1月19日時点）

外務省のデータによると世界の国の数は、196か国あります（2024年5月２日時点）

今回、アメリカが脱退し、加盟国は193か国になったということだね。

加盟していない国をネットで調べると、下の2つの国名がでてきました。

• 北朝鮮
• エルトリア

これまで加盟するのが当たり前だった組織をアメリカが脱退したことにより、今後の世界情勢がかなり変化するでしょう。

 

まとめ

今回は、WHO脱退メリットデメリットは？アメリカ以外に脱退した国はある？についてお届けしました。

WHO脱退のメリットデメリットは、それぞれにあることがわかりました。

日本が認める国で加盟していない国は3つとなり、WHOに加盟するのが当たり前の情勢でしたが、アメリカが脱退したことにより、脱退する国が出てくるかもしれません。

今後の世界情勢も注目です。